南房総市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-01
１つ目として、以前、新規漁業就業者への支援事業があったと思いますが、最近は全くと言ってよいほど新規漁業就業者への支援がないように見受けられます。現在、新規漁業就業者に対し、どのような支援があるのかを伺います。 小さい２つ目として、新規漁業者確保定着支援事業はまだ存続しているのかどうか伺います。 ２つ目として、全国漁業就業者確保育成センターの現在の活用方法はどのようにしているか。
１つ目として、以前、新規漁業就業者への支援事業があったと思いますが、最近は全くと言ってよいほど新規漁業就業者への支援がないように見受けられます。現在、新規漁業就業者に対し、どのような支援があるのかを伺います。 小さい２つ目として、新規漁業者確保定着支援事業はまだ存続しているのかどうか伺います。 ２つ目として、全国漁業就業者確保育成センターの現在の活用方法はどのようにしているか。
次に、43ページの漁業後継者育成事業494万円は、地域おこし協力隊の制度を活用し、都市部から新規漁業就業者の育成及び確保を図り、地域漁業の振興と漁村地域の活性化を推進します。 次に、44ページ、外房漁村再生事業2,597万9,000円は、外房漁村再生計画に基づき、水産業を中核とした活性化事業を推進するもので、東安房漁業協同組合が実施するひじき加工処理施設の設計業務委託に補助をするものです。
水産業においては、従事者の高齢化、温暖化を初めとする海況の変化による不漁、新規漁業就業者の減少などの問題が発生しています。これらの問題に対応するため、ノリ養殖で使われる高速浸漬処理船の導入や共同加工施設の整備を行うことで、ノリの品質向上や生産者の労力軽減を図り、経営の安定につなげてまいります。
現在、小型船、遊漁船を含め、６名以上の新規漁業就業者が従事しておりますが、市では稚魚の育成、放流等、資源管理型漁業の推進及び未利用魚の商品化、ブランド化による販路の拡大を図り、漁業所得の向上、安定した魅力ある漁業の推進に努めまして、引き続き漁業従事者の確保に向けた取り組みについて、夷隅東部漁協及び県とも協議してまいりたいと考えております。
２点目の漁業の新規就業者確保の現状とその対策についてでありますが、漁業従事者の高齢化 と減少が進む中、漁業が持続的に発展していくためには、新規漁業就業者の確保が重要でありま す。
181 ◯経済部長（小河原茂之君） 国の補助事業で、新規漁業就業者総合支援事業というものがございます。この中に、漁業の就業に向けて必要な知識の習得等を行う人に対する資金の給付、また就業定着促進に向けて、研修生を指導する人に対する研修経費の助成を行うなどの制度がございます。しかしながら、これまでの実績はございません。
15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、２節水産業費補助金の109 万 8,000円ですが、新規漁業就業者の育成経費に対する町補助金を新たに創設するところ、その 事業費に対し、県から小型漁船漁業就業者確保支援事業補助金が交付されるものです。なお、 補助率は対象事業費の２分の１です。
主な 内容につきましては、将来の漁業を担う新規漁業就業者の確保と育成を支援するために創設す る補助制度に要する経費の追加や、コミュニティ事業助成金の決定を受けたことに伴う追加の ほか、行政運営上必要な所要の追加を行っております。
漁業につきましては、新規漁業就業者総合支援事業といたしまして、意欲のある新規漁業就業者の確保を図るため、雇用型として漁業経営体に雇用される研修生の指導に対し、研修経費として１カ月最大14万1,000円を１年間助成する事業がございます。また、独立自営を目指す研修生の指導に対しましては、研修経費として１カ月最大28万2,000円を、最大３年間助成する事業がございます。
最後に、市長の答弁の中にもありましたが、新規漁業就業者支援事業について一言言わせていただきます。 過ぎた７年前の平成20年７月に、東京の国際フォーラムにおかれまして、新規漁業就業者支援事業フェアが開催されました。私どものところには、北海道生まれの31歳の男が入社いたしました。
また、受け入れ漁業者には、国の新規漁業就業者総合支援事業の活用を進めることで、受け入れ漁業者の研修経費を軽減させ、新規就業者の浜への定着を促進させているところでございます。一方、市では、農業分野において独自の新規就農者支援制度の運用をしております。今後は、水産分野においても、これらの制度を参考とし、浜のニーズに応じた支援策を検討してまいりたいと考えております。
一方、漁場の後継者、担い手の育成としては、国や千葉県において新規漁業就業者を対象とした漁業技術研修を実施しています。なお、この研修に参加した方が昨年市内の漁協に１名就業しています。また、全国漁業就業者確保育成センターで漁業就業支援フェアを開催し、やる気のある人材やＵＪＩターン希望者の発掘を行っています。
市といたしましても、基幹産業の一つである漁業の活性化を積極的に推進するため、新規漁業就業者の確保を始めとする支援事業について、漁業協同組合並びに関係機関と協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆２番（横山正樹君） ２度目の質問をさせていただきます。 私自身が飲食業に携わっており、我田引水と思われるかもしれません。
このような状況の中、国及び千葉県におきまして漁業への就業を希望する方や興味のある方を対象に、まき網漁業などの漁業体験をしていただくインターンシップや漁業技術研修を行うとともに、漁業師弟制度の制定により新規漁業就業者を支援しております。また、漁業就業支援フェアを開催し、若くてやる気のある人材やＵＪＩターン希望者の発掘を行っております。